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104日記

日記を中心に

バイトの「罰金」は違法

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バイトについての話です。

 

居酒屋でのバイト中皿を割ってしまったら、

バイト代から1000円引かれた

 

という事例があった場合、

これは法律的にオーケーなのか?


違法です

 

あとは遅刻をしたら罰金というのも違法。

また新聞配達に関して配り忘れである

「不着」一軒あたり、数百円罰金を

取るというのも違法。

 

ただ「違約金」は違法ですが、

損害賠償を請求することまでは

禁止されていません。

 

もちろん、皿を割った程度で

裁判を起こしても、社会通念上

認められないでしょうが。

 

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

 

だから上のような質問に関しても

違約金を支払う必要はまったくないです。

バイトは雇用契約期間の

途中であっても辞めることができます。

 

まとめ

バイトで罰金や違約金は違法です。

もし請求されたら専門機関などへ。

「バイト 相談窓口」などで検索すればすぐ見つかります。

 

 

勉強法 問題集や参考書は半分から始めるべき

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  • 勉強テクニック
    • 100ページある問題集は51ページから
    • 部屋で使うカレンダーは2か月分貼る
    • 難しい参考書や教科書は拡大コピーして使う
    • 覚えたい単語や待ち型部分は紙を斜めにして壁に貼る
    • 参考書や資料は教科別にボックスに入れておく
    • 歴史はマンガから

NHK Eテレ「ニューベンゼミ」

www6.nhk.or.jp

 

面白い勉強法が紹介されています。

 

過去動画も番組内でみれます。

 

今回はぼくが観た内容を。

 

続きを読む

TPP国内議論無意味に「トランプ新政権 TPP離脱の方針を正式に表明」

そして、アメリカは消える

トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

 

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページでTPPから離脱すると明らかにした。

 

協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない。

 

よってTPP協定は発効できなくなった

 

「発効」とは、実際に効力をもつということ。

法律でいうところの「施行」に近い。

 

TPP協定は終わったということです。

 

※TPP…環太平洋パートナーシップ協定

 

アメリカ抜きでやれば?

これは難しいです。

 

上記の通り、アメリカが承認することが

前提になっている条約だからです。

 

TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。

 

アメリカを除く11か国で協定を発効させるためには?

出来なくもないですがが、

その場合、11か国で

最初から再協議する必要があるからです。

 

ただこれは日本にとってもやるメリットがないと思われます。

 

この協定は国力の規模からして、アメリカと日本との事実上の

二国間協定のようなものでした。

そのためアメリカが抜けた今、日本がこのまま残りの国と

協定を結ぶ可能性は少ないと思われます。

 

あの国内議論は何だったのでしょうか?

 

『シン・ゴジラ』でも描かれたことですが

「この国」に対する「かの国」の影響力は絶大ですね。

 

参考:

www3.nhk.or.jp

 

www3.nhk.or.jp

 

 

hoboneety.hatenablog.com

 

シン・ゴジラ

シン・ゴジラ