就活の新常識知ってますか? それはすべてを「記録」すること

ブラック企業には関わらないのが一番。
でもこれだけ求人詐欺があふれているなかでそうもいってられません。
そこで基本となる対処法だけ押さえておきましょう。
↓の記事の続きになります。
求人詐欺の対処法
就活の新常識 すべてを記録する
- 会社とのやりとりのすべての記録する
- はじめにみた求人票も印刷、もしくはスクリーンショットなどで残す
- 契約書や就業条件明示書も保管する
- 説明会や内定時の会話のやりとりもこっそり録音しておく
録音してもいいの?
「録音」というと、なんだか少し抵抗がありますよね?録音は法的にもいいのでしょうか?
結論からいえば問題ありません。
自分と誰かの会話を録音するのは法的に問題ないです。
むしろ裁判では、録音が重要な証拠として採用されることが多いくらいです。
働く場所を決めることは、家や車などの高額な買い物と同じ。
とても重要なことです。そのとき万が一、騙されたとしても証拠がなければ後から文句をいうのは難しくなります。あらゆる記録を残しておくことで後々トラブルになったときに泣き寝入りせずに済みます。記録が自分を守る武器になるのです。
いまなら、録音はスマホでも簡単かつクリアにできます。
証拠はできるだけ客観的に判断できるほうがいいので録音がベストです。
万が一なにかトラブルがあったとき「ドライブレコーダー」のように安心を提供してくれるはず。
メモでOK
メモを取る場合は、できるだけ詳細に。
どういう状況で、誰から、どういう文言で行われたのかを記録しておくと、証拠としての精度が増します。いわゆる5W1Hを参考にしてみましょう。
メモは裁判で有効?
でもそもそも手帳などのメモは裁判でも有効になるのでしょうか?
もちろん有効です。
実際には、メモの内容や、全体の状況から裁判官が判断することになります。必ず有効になるとはいえませんが、しっかりメモを残すことで、有効とされる場合は多いです。こちらの訴えの信ぴょう性を高める証拠になるのです。
次のような場面でもメモは有効
- 不当な条件で無理やり労働契約を結んでしまったとき。
この場合にも、無理やり結ばされたという証拠をメモで残してあればあとから無効を主張しやすくなります。
もちろん、原則としては、最初に提示された条件よりも低い水準の条件を提示されたときは、その場でサインせず、専門家に相談するべき。
- 後から未払いの賃金を取り返すときにもメモは有効になります。
何時何分に出社し何時何分に退社したかを、毎日手帳などにメモしておく。
その際は、タイムカードとは別に自分で証拠を取っておいた方がよい。
パソコンのログの記録やタイムカードが正確に打刻されている場合は、それを写メに撮るのでもよい。
ちなみに未払い分の賃金は、辞めた後でも少なくとも2年前の月分までさかのぼって請求することができるということ。
メモの方法についてはたとえば、こちらがおすすめ。
記録や録音が後ろめたい人に
すべてを記録に残す。こういう心構えをこれから就活する人を持たないと生き延びられません。これだけ求人詐欺が増えていて、政府の対策も後手に回っている中で、自分の身を自分で守るためにとにかく記録をとってしっかりと請求していく。これが当たり前になってくると、結局詐欺ができなくなる。こうやって社会はよくなっていくとのこと。
さいごに
- 就職ではすべてを記録に残す
- 働いた後も心配だったら記録する
- なにかあったらすぐ相談
相談先はこちらが参考になります。
参考